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岡山のゲンダイグループが民事再生法適用申請

岡山・兵庫・大阪の1府2県に、「ゲットゲット」の屋号などで9店舗展開するゲンダイグループの4社(ゲンダイ、ゲンダイホールディングス、レジャーオート、エイト・ワン企画)は1月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。
保全命令を受けた。

広報担当者は「残念ながら、このような結果になった。今後は裁判所の判断に従いながら、再生を目指したい」としている。

帝国データバンクによると、同グループは1983年2月、岡山県で創業。
2009年3月期には売上約380億4200万円を記録していた。

しかし、その後は業績が低迷。
2016年3月期の売上は約174億2600万円にまでダウンしていた。
昨年3月には大阪府八尾市に「クロスファイブ」を出店、同9月には兵庫県姫路市に「ゲットゲット姫路本店」を出店したが、軌道に乗らず、今回の措置に至ったという。
負債は4社合計で約200億円。

提供元:プレイグラフ

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