業界団体 2017/03/03 09:44
警察庁が依存対策の強化案提出を6団体に要請
警察庁は2月10日、全日遊連ら業界主要6団体を集めて、パチンコ依存問題対策の強化について言及。
業界が強化すべき課題を、対策例をまじえて指摘し、検討結果を2月末までに報告するよう求めた。
これを受けて、6団体は同17日と24日に依存問題対策推進会議を開くなどして、対応を協議している。
警察庁が対策例として挙げたのは、「ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」機能の充実と、「過度な遊技を抑制する一般的仕組みの構築（自己申告プログラムの改善）」「遊技機性能の表示機能」の3点。
RSNについては相談員の増員、相談時間の延長などを例示。
自己申告プログラムの改善については、客が会員となる際は本人確認を行い、限度額だけでなく、遊技回数や時間、家族からの申告に対しても一定の措置をとるとしたほか、自己申告プログラムの全国的な導入も一例に挙げている。
遊技機性能の表示機能については、パチスロに役比モニタを搭載する取り組みが始まっているが、パチンコも同様の取り組みを実施することとした。
日工組の管理遊技機（ECO遊技機）構想にも触れ、「克服課題への対処が適切になされ、射幸性の管理に資する仕組が備われば、依存防止のための施策にもなり得るので要検討」とコメント。
また、行政としての対応についても説明し、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を改正すること、風俗営業所の管理者の業務に依存防止対策を追加することを明言。
これに伴い、国家公安委員会規則の改正に直ちに着手し、数カ月で改正する予定であることを伝えた。
