業界団体 2019/12/20 00:00
都遊協青年部会が、「第31回フォーラム110」
都遊協青年部会（高橋孝幸部会長）は12月11日、東京都新宿区の「遊技会館」で「第31回フォーラム110」を開催。
約50人の組合員店舗関係者が受講する中、都遊協の第三者監視機関・健全化センターの保木元幸雄所長と戦略的な選挙活動で当選支援を行うアノンの野澤高一代表取締役、パチンコビレッジの村岡裕之社長が講演した。
保木元所長は、最近の指示処分件数について、「2015年ごろまでは約40件前後だったが2016年に入り、95件に増加した。この2年間で109店舗減少したにもかかわらず、今年も9月時点で53件に達している」と、処分件数増加に苦言を呈した。
野澤代表は「ある統計によると投票者の約80％は、ウィキペディアで候補者の情報を取得し、公式サイトを覗くという。特に現在は、関心を持った人間への“最後の一押し”として動画投稿サイトが有効」と述べた。
村岡社長は2019年の総括の中で、パチンコ部品メーカー・浅間製作所が10月31日、合成樹脂事業などを手掛けるイチネンホールディングスへの事業売却（2020年3月2日付）を発表したことに言及。「ホールだけでなく、組織の統廃合は業界を下支えするメーカーにまで及び始めた。来年以降も、この動きは加速する」との見方を示した。
