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全日遊連、広告宣伝自粛の徹底を要請

全日遊連(阿部恭久理事長)は3月13日、「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールの広告宣伝内容への配慮の徹底」と題した文書を発出。

各都府県方面遊協に対し、社会の誤解を生じかねない広告宣伝の自粛について、厳然たる対応を求めた。

全日遊連では2月28日、「新台入れ替えなど、集客目的の広告宣伝」について、自粛を含めた適切な対応を要請していたがその後、営業自粛(休業)の必要性に関する国会答弁が、報道で大きく取り上げられたことから、対策を強化。3月10日に、「企業のイメージ広告」などについても、同様の配慮を求めていた。

同文書では、こうした要請にもかかわらず、一部ホールが実施する集客目的の広告宣伝がSNSなどで拡散され、批判を浴びている事例が多数報告されていると指摘。各都府県方面遊協に、「遊技しない人を含めた、社会全体に理解されるもの」とする、対応の趣旨を理解した上で、組合員ホールの広告宣伝・情報発信について再度の確認、および指導の徹底を呼び掛けた。

提供元:プレイグラフ

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