業界団体 2019/05/24 00:00
全日遊連、有識者会議の中間答申を報告
全日遊連（阿部恭久理事長）は5月17日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。
依存問題への対応に関する報告事項では、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が1月24日、業界の依存問題対策評価機関・パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に対して諮問した、「現行の取り組み全般についての評価」の中間答申を公表。
「個々の取り組み内容については評価するものの、取り組み状況を示す客観的なデータが不足しているとの指摘を受けた」と伝えた。
そのほか、4月19日に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画において、2019年度中の対応が求められている「依存問題対策要綱（仮称）」の作成に関しては、全日遊連がたたき台を策定した上で具体的な整備に着手すると明らかにしたほか、5月14日に開催した「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」の結果なども報告した。
理事会見後の会見で、阿部理事長は「指摘を受けたデータ不足については現状、全日遊連が直接動くことは考えていない。やはり世間の納得を得る上でも、第三者に依頼する方法が妥当ではないか」との見解を示した。
