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カジノ新法へ民主・自民などの超党派議連発足

月14日、東京都千代田区の「参議院議員会館」で、カジノ法制化を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」の設立総会が開催され、民主・自民などに所属する衆・参74人の国会議員が名前を連ねた。

同議連は、以前から友好関係にあった民主党娯楽産業健全育成研究会と自民党カジノ・エンターテイメント検討小委員会のメンバーらが中心となって準備を進めていたもので、日本の国際観光産業振興の核として、カジノ法制定によるカジノ実現を目指している。

会長には民主党娯楽産研の会長を務めてきた古賀一成衆議院議員が就任、会長代行には自民党カジノ小委で委員長を務めていた岩屋毅衆議院議員が選ばれた。総会後の会見には古賀会長と、幹事長に選ばれた牧義夫衆議院議員が出席。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長からも支援の言葉を得ていることを強調するとともに、「法案はほぼできている。参議院議員選挙明けの秋の臨時国会提出に向けて努力したい」と意欲を示した。

また、当日の一部全国紙で「同議連はパチンコの換金合法化も検討へ」と報道された件には、「誤解がある。この議連でそれを扱うには、議連内での了解が必要だし、カジノ新法とパチンコの遊技新法は別の法体系で議論されるべき」と説明。ただ、娯楽産研では以前、遊技新法制定の可能性について検討していたことは否定せず、「近い将来、もし、遊技新法が議論されることになれば、このカジノ議論のスキームも生かされることになるかもしれない」と述べた。

提供元:プレイグラフ

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