全商協、2019年度の中古機の確認証紙は微減

全商協（林和宏会長）は6月9日、東京都台東区の組合会議室で第32回通常総会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響により、テレビ会議システムを利用しての実施となった。

2019年度（2019年5月1日～2020年4月30日）の中古機の確認証紙交付状況は50万2776件（前年度比97.6％）、76万5568台（同97.6％）。なお、認定の確認証紙交付状況は昨年度に続き、件数・台数ともにゼロに。また、「中古書類作成ソフトを一新し、利便性を向上させた」ことなどを報告。

事業利用分量配当（確認証紙発給枚数×77円、合計約5895万円）を8地区遊商に対して行うことや、確認証紙の年間予測枚数を55万枚とすること、昨年度1枚あたり291円だった確認証紙を消費税率のアップに伴い297円（2020年5月1日～2021年4月30日）とすることなど、全議案を承認した。

提供元:プレイグラフ