健全化機構、2月27日から行政通報を開始

健全化機構（五木田彬代表理事）は2月22日、機構の社員団体である業界14団体、および業界誌各社に、「遊技機性能調査結果の行政通報の留保の解除について」と題する文書を発出。
同調査において異常が認められた遊技機があった場合の、行政通報の留保を解除することを発表した。
警察庁からの要請を受け、同21日の臨時理事会で決議したもので、留保の解除は同27日の調査から。

同調査は、2015年6月1日から始まった検査員が客を装って行うもの。
一般入賞口への入賞状況をチェックし、明らかに異常があった場合は行政通報することになっていたが、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の存在が明らかとなり、当該機を撤去・回収することになったため、行政通報を留保する状態が続いていた。

機構では、「一般入賞口への入賞状況が、検定を受けた遊技機の遊技性能と『かけ離れていた場合』を異常な遊技性能と判断し、行政通報する」としている。

提供元:プレイグラフ