大分県遊協が、災害時の施設提供を県と締結

大分県遊協（力武一郎理事長）は2月15日、大分県との間に「災害発生時における施設使用等に関する協定書」を締結。
大分市の大分県庁舎新館8階で調印式を開催した。

これは、地震や風水害、その他災害で被害が発生した際、駐車所を地域住民の避難場所や救助活動の拠点として開放するほか、景品として保有する飲料水や菓子類を無償提供することを取り決めたもので、県内の組合員ホール（117店舗）すべてが賛同。

これにより、2万1397台分の平地駐車場と1万1385台分の立体駐車場、合計54の駐車場が災害時に提供されることとなる。

近藤一男専務理事は「大分県は南海トラフ地震が発生すれば、甚大な被害が予想されるエリアで、地域に根差すホール企業にとって、この協力は当然のこと。また、災害の影響がない地区であっても、必要があれば被災現場へ飲料水、菓子類を提供するといった、組合員の協力も非常に積極的で、組織としての横のつながりを強く感じた」と語った。

提供元:プレイグラフ