都遊協、射幸性分析の2カ年計画を決議

都遊協（阿部恭久理事長）は11月28日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。議事では、同13日に全国理事会で決議した「高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制」について、延期していた「15％以下」の自主規制の期限を2020年1月31日とする再設定案を拍手多数で承認。

また、依存問題に関する新たな取り組みとして、「ギャンブル等の射幸性の度合いに関する全国調査とその分析」を決議。同調査は、パチンコ・パチスロと公営競技、宝くじ、FXなど、それぞれの射幸性の度合い（期待する見返り度合い）を全国調査で明らかにした上で、依存症との結びつきを分析する。

研究代表者である都留文科大学の早野慎吾教授に委託する形で実施し、具体的には2020年3月～2022年4月にかけて、インターネット調査（約2000人）と面接調査（60人以上）を行うとした。

なお、理事会開催前には、暴力団追放広報啓蒙活動などを行う公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センターの櫻榮茂樹代表理事による「暴力団等の再関与防止等に関する研修会」も開催した。

提供元:プレイグラフ