埼玉県遊協、時短営業の対応は個社判断に

埼玉県遊協（趙顕洙理事長）は1月9日、「緊急事態宣言発令に伴う当組合としての対応等について」と題する文書を組合員に発出。1都3県を対象とする政府の緊急事態宣言発令（同7日）に伴い、大野元裕埼玉県知事が遊技場などに対し、同12日以降、できる限り営業時間を20時までとする働きかけを実施。これを受け、県遊協は同9日に緊急理事会を開催し、対応を協議していた。

同文書では、営業時間の短縮について、法令に基づく要請ではないことから、組合員の個別判断にまかせるとしたほか、感染予防ガイドラインの再徹底、各種告知広告宣伝の禁止、ネオン・看板照明の20時以降の消灯などを決議したことを通知。その上で、これら決議内容に協力しないことで、前回の緊急事態宣言のときと同様に、マスコミや世論の批判が集中し、スケープゴートとなることも予想されるとし、誠意ある対応を心がけるよう、組合員に要請している。

提供元:プレイグラフ