日遊協、東京都・関東支部会員企業を60日間の資格停止に

日遊協（西村拓郎会長）は5月21日、オンラインで記者会見を開催。

前日に開かれた第1回定例理事会では、「遊技機の大型化に関する検討会」の進捗状況を報告した。西村会長は「全日遊連の一部の理事から遊技機の大型化について声が上がり、メーカー組合や販売商社が会員にいる日遊協が主催という形で検討会を立ち上げた。（遊技機規格の）ガイドラインを作成するのではなく、メーカーとホールで、忌憚のない意見のやりとりができる土壌をつくるのが目的」とした。

5月10日に第1回の検討会が行われ、全日遊連、日工組、MIRAI、全商協が参加した。21世紀会決議の改定を受け、5月7日付けで「使用済み遊技機の適正排出のお願い」という文書を発出したことについては、「一部旧規則機の撤去期限は延長されたが、適正な廃棄業者に依頼し、適正な台数を早期排出するように促したもの」と説明。

また、記者からの質問に答える形で、4月23日に開かれた臨時理事会において、会員企業の6店舗で「沖ドキ! LL-30」の撤去未履行があり、東京都・関東支部に所属する会員企業を60日間の資格停止にしたことも明らかに。日遊協では、3月の中国・四国支部会員に続いて、2例目の資格停止処分となった。




 提供元:プレイグラフ