ギャンブル等依存症対策推進、基本計画の変更案を公表

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は2月4日、ホームページで「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」（変更案）を公表。
パブリックコメント募集を開始した（2月23日まで）。

「ギャンブル依存症対策推進基本計画」の閣議決定（2019年4月）から3年が経過し、ギャンブル依存症を取り巻く環境が変化したことを受け、この期間に競馬などの公営競技やパチンコ業界が実施した依存対策の成果を評価するとともに、必要な変更を加えた新たな「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」を策定。国民から意見を募っている。

同変更案では、パチンコ業界が実施した「広告宣伝の在り方」「アクセス制限」「施設内の取組」「相談・治療につなげる取組」「依存症対策の体制整備」の5項目のほぼすべてで、2019年の基本計画で設定した目標を達成、もしくは取り組みが進展したと評価。
その上で、今後の取り組みとして、例えば、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化において、「『～活動の手引き』の内容の充実を図る」「受講済みアドバイザーに最新知識を共有する更新講習の実施を検討する」ことなどを要望。
「自己申告・家族申告プログラムの運用改善と利用促進に向けた広報の強化」では、「2024年度までに、チェーン店への一斉申告を可能とする手続きガイドの作成など、（申請者の）負担軽減を行う」といった内容を盛り込んでいる。

提供元:プレイグラフ