平和がオリンピアを完全子会社化　実質的な経営権は石原ホールディングスに承継

平和は6日、株式交換を通じたオリンピアの完全子会社化に関する基本合意を発表した。
また、平和の実質的な経営権を中島ホールディングスから石原ホールディングスに承継させる。

平和の発表によると、この統合は平和の筆頭株主である中島ホールディングスの中島健吉取締役(平和の創業者・現名誉会長)と、オリンピアの大株主である石原ホールディングスの石原昌幸代表取締役(オリンピアの創業者・現会長)との間で検討され、両社に提案されたもの。大株主からの提案を受けて両社で検討・協議を進め、6日開催の両社の取締役会において、株式交換によりオリンピアを完全子会社とすることで基本合意に至った。
なお、平和は平成12年にオリンピアと資本提携契約を締結、平成16年には株式の追加取得によりオリンピアを持ち分法適用会社化している。

また、会社経営に対する実質的な拒否権の点や、最終的な株式交換比率次第では東証の上場廃止基準に定める少数特定者持ち株比率を超えるおそれがある点などを考慮。平和の実質的な経営権は中島ホールディングスから石原ホールディングスに承継させることを基本方針とし、平和とオリンピアの株式交換に先立って、平和およびオリンピアの自己株買い付け、石原ホールディングスによる平和株式の公開買付けが行なわれる予定。