全日遊連が機構経費問題決着の経緯を説明

全日遊連(原田實理事長)は11月24日、都内で記者会見を開催。同18日に行われた理事会内容について報告した。

その中で執行部は健全化機構の経費負担問題について、「組合員店舗は設置台あたり年間50円を健全化機構特別会費(仮称)として拠出する」案が可決されたものの、議論が2時間余りに及んだ経緯を説明。「組合員に理解を広げるためにも、もう少し時間がほしい」「なぜ50円なのか。全日遊連の立ち入り専門部や各県遊協の不正防止対策システムと健全化機構の合理的な連携をもっと検討した上で、額を決めるべきではないか」などの意見がいくつかの県遊協から示されたことを明らかにした。

しかし、執行部は9月の理事会で同案を示して以降、各県遊協からの質問などに答える形で2回にわたって文書を発出したほか、各委員会に大城正準担当副理事長が出席するなどして説明し、理解を求めてきたことを強調。「健全化機構を支えていこうという思いは皆、同じはず」と記者団に語った。

なお、「50円」は賦課金と同様の扱いで拠出を求めていく予定で、来年度分は今年12月末現在の設置台数が基準に。細部を詰めた上で、正式には来年6月の通常総会で決定される。　提供元:プレイグラフ