中古機流通協議会が現行システムの見直しへ

業界6団体(全日遊連・日遊協・日工組・日電協・全商協・回胴遊商)で構成する中古機流通協議会は、同協議会が定めた中古遊技機流通健全化要綱に基づき運用されている現行の中古機流通システムについて、一部見直しを進めていることがわかった。

同委員会の座長を務める全日遊連の金本正浩副理事長が11月24日の全日記者会見で明らかにしたもの。それによると、現行ではA店に設置された状態で当該遊技機のQRコード読み取り作業と事前点検確認が行われ、その後も書類申請などの手続きが完了して、実際にB店に移動する直前まで、当該遊技機はA店で営業に使われ続けている。

しかし、「それでは責任の所在が不明確で、型式との同一性が担保されない」との指摘が行政当局からあったことを受け、12月上旬に全日遊連・全商協・回胴遊商による実務者会議を開催。そこで下案がまとまれば、引き続いて年内中にも臨時中古機流通協議会を開いて、その案について協議するとの予定が報告された(11月24日配信のWeekly Fax News「全商協」に関連記事掲載)。　提供元:プレイグラフ