第2の保通協を目指していた検定機構が解散

保通協に次ぐ、遊技機の型式検定試験機関を目指していた「日本遊技機型式検定機構」（略称・検定機構）が今年10月28日付で解散していたことがわかった。

検定機構がこのほど業界誌あてに発した「解散のお知らせ」文書などで明らかにされたもの。吉田伸五理事長名で送付された同文書によると、検定機構は「業界の将来を憂い、立ち上げたが、戦後60年もの歴史がある業界ではあるものの、その未成熟さゆえに業界全体の総意としての支持をいただくことができず、解散に至った」という。
同機構は、遊技機試験機関が保通協しかない現状が、創造性ある遊技機の円滑な市場導入を阻害しているとして、昨年1月に発足。同5月28日付で国に指定試験機関申請書を提出したが、当時理事長だった髙木一夫氏がホール企業「玉越」の役員を同4月まで務めていたことなどを理由に、不許可処分となっていた。
そのため、髙木氏は理事長を辞任し、吉田新体制での再申請を目指していたが、業界内のコンセンサスを得られないため、再申請を断念。10月28日の理事会、社員総会で解散を決議したという。

提供元:プレイグラフ