マスコミ各社が大手ホールの所得隠しを実名報道

マスコミ各社は7月9日、ある大手ホールが40億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたとのニュースを、実名で報道。業界内に波紋が広がっている。
報道によると、当該大手ホールはグループ企業約20社とともに、東京国税局の税務調査を受け、従業員の給料を水増し計上したり、役員の個人的支出を経費に含めるなどしていたことが判明。「それが意図的な経費の水増しと判断されたようだ」と伝えている。
その結果、東京国税局は当該ホールとグループ企業約20社に対して、合わせて約40億円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めて、およそ10億円を追徴課税したという。
当該ホールは、本誌の取材に対して、「定期的な税務調査は受けているが、お答えする内容はない」と語っている。

提供元:プレイグラフ