業界団体 2013/12/27 00:00
関西遊商がカジノ法案の関係者を講師に研修会
関西遊商（和久田守彦理事長）は12月18日、大阪市の「ホテル日航大阪」で代表者研修会を開催。
約130人の組合員が出席した。テーマは、超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」に所属する自民党・維新の会・生活の党の国会議員が12月5日に臨時国会に共同提出した、いわゆるカジノ法案。
講師は同議連所属の松浪健太衆議院議員（維新の会）と、同法案作りにかかわってきた大商大の美原融客員教授が務めた。
松浪議員は「当該3党とも、国会では賛成するという機関決定ずみ。その3党だけでも過半数以上の議席を持つことから、次期国会で可決される可能性は高い」と強調。「カジノに絡めて、パチンコ不要論を唱える人がいるのは確か。業界はクリーンなイメージのアピールを」と述べた。
また、美原氏は、カジノを核とした統合型リゾートの経済効果について、シンガポールを例に解説した。
