中古流通、所有権と残債の有無の確認を義務化

中古機流通協議会（伊坂重憲委員長＝全日遊連副理事長）は10月23日、「中古遊技機流通健全化要綱並びに中古遊技機確認書の改正について」と題する文書を、全日遊連などの主要6団体に通知。

取扱主任者は点検確認時、設置先店舗が遊技機の所有権を有していることを確認するとの一項を中古遊技機流通健全化要綱に加えたこと、および、遊技機を転売するホールは残債がない旨を書き込むよう、中古遊技機確認書の書式も改正したことを報告した。

いずれも施行は今年12月1日から。同協議会関係者によると、販社団体からの要望を受け、今年春ごろから議論を進めてきたもので、行政からの指導があったわけではない。

背景にあるのは、近年のホールの経営環境の悪化や中古機価格の一部高騰に伴い、手形による中古機売買が増えてきたことで、同関係者は「残債があるまま、中古機市場に遊技機が流れ、設置先に所有権がないのに、販社が保証書を作成するケースが出てきた。責任の所在の明確化という観点からも問題なので、要綱などを改正することにした」と述べている。

提供元:プレイグラフ