同友会、自己申告プログラム導入は20社145店舗

同友会（東野昌一代表理事）は7月18日、東京都台東区の「ジュエラーズタウン・オーラム」で定例理事会を開催。

理事会では、同友会が会員ホール企業62社に対して独自に実施した自己申告プログラム導入アンケートの結果について報告。
45社から回答があり、うち20社（145店舗）が同プログラムを導入済み、14社が近日中に導入予定であるとした。

理事会後の会見では、記者から規則改正案について問われた東野代表理事は「売り上げがおおむね8分の5ぐらいにまで低下するなど、巷ではいろいろな噂が流れているが、まだ機械基準が示されただけでパブリックコメントを募集している段階。今後、各メーカーから具体的にどんなバリエーションの機種が出てくるかわからない状態であり、早合点し、SNSなどの不確かな情報に惑わされないようにしないといけない」と語った。

提供元:プレイグラフ