AA組合がセミナー、相続税の事前対策と注意点

ホール企業のコスト削減や労働環境改善を目的とし、昨年11月に設立したアミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事）は7月20日、東京都千代田区の「丸の内トラストタワーN館」で3回目となるセミナーを開催。ホール関係者ら、約50人が参加した。

国税庁のOBで、ホール経営者の相続税対策を支援するJNEXTの荻野岳雄代表社員らが登壇。「相続税の真実」と題して講演した荻野代表は、企業経営者とその家族らが直面する相続税について、事前対策と注意点を説明。亡くなった人が自社株を持っている場合は要注意とし、「持ち株の価値が高く、相続税で数十億円支払う事例もあり、対策しておかないと、支払えなくなるケースも出てくる。経常利益を0にするなど、相続する会社の株価を下げる事前対策が必要」と力説した。

また、不動産を購入する節税方法について、「効果は高いが、相続した後、すぐに売却すると、国税庁から『租税回避行為』を疑われる可能性がある」と注意を促した。

提供元:プレイグラフ