同友会、30％規制未達成企業の会員資格停止を決議

同友会（東野昌一代表理事）は10月18日に開催した理事会で、2017年12月1日時点で「新基準に該当しない回胴式遊技機」の設置比率がパチスロ設置台数の30％を超えているホールを持つ会員企業に対し、30％以下になるまでの期間、会員資格停止処分とすることを決議。

10月23日には、同決議内容を記した文書を、パチンコ・パチスロ産業21世紀会を構成する13団体などに対して発出。

その中で「すべての会員企業が達成できるよう周知徹底する」としている。なお、同友会では第1～3次のパチンコ回収対象機の撤去でも、同様のペナルティーを決議していた。

提供元:プレイグラフ