自動補給組合、許諾証票発給枚数が241枚減

自動補給組会（梁川誠市理事長）は5月29日、名古屋市の「遊技機会館」で第42回通常総会を開催。2017年度の許諾証票発給枚数は814枚（前年度比241枚減）。

梁川理事長は冒頭のあいさつで、「昨年度の島補給施工件数は285件（前年度比4件増）と2年連続で300件を切り、コンピューターのみの証紙も529枚（前年度比245枚減）だった。

また、組合員数は昨年度1社（マックス）が減り、33社となった」と厳しい状況を明かした。議案審議では、2018年度の許諾の発給枚数を800枚と昨年度とほぼ同数を予定し、賦課金徴収については従来通り、補給メーカーが月10万円、コンピューター専業メーカーが同6万円とすることなどを承認した。

来賓として出席した日工組の中川尚也事務局長は「2月以降に保通協に申請したうち、18機種が新規則に適合した。旧基準機の販売状況もあるので、時期は明確にできないが、市場活性化のためにも、一刻も早く提供できるよう考えている」と語った。

提供元:プレイグラフ