同友会、15％規制未達成企業の会員資格停止を決議

同友会（東野昌一代表理事）は6月20日、東京都台東区の「ジュエラーズタウン・オーラム」で定例理事会を開催。

理事会では日工組、および日電協から6月13日に「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」を改定した旨の通達があったことを報告。
遊技機取扱主任者資格を有しないホール管理者を遊技機管理者とみなすことで、「特定部品以外の部品」の交換後の点検確認ができた経過措置について、「当分の間」としていた文言を、2019年3月31日までと変更したことが伝えられた。
このほか、「南三陸特産品の景品提供」について、27社100店舗が参加し、約564万円の売り上げと、目標（参加100店舗、売上400万円）をクリアした。理事会後の記者会見では、パチスロ高射幸性遊技機の設置比率を段階的に引き下げ、2021年1月31日までに0％とする自主規制への対応を問われ、基準日以降も設置比率が規制を上回る会員企業に独自のペナルティーを科すことを明言。

同日の理事会で、未達成企業に対し、規制値をクリアするまでの期間、会員資格停止処分とすることを決議している。

提供元:プレイグラフ