政府がギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定

政府は4月19日、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定。

競馬をはじめとした公営競技、およびパチンコに対し、「広告宣伝の在り方」「アクセス制限」「施設内の取組」「相談・治療につなげる取組」「依存症対策の体制整備」の5項目について、事業ごとの施策内容などを提示。

3月26日までパブリックコメントを募集していた計画案から内容に大きな変更はないものの、一部に加筆などが行われた。

具体的には、「ぱちんこにおける施設内の取組」では、「ATM及びデビットカードシステムの撤去を推進」について、ATMなどの撤去以外にも、パチンコへの依存防止対策につながる業界の取り組みが想定されることから、「ATM及びデビットカードシステムの撤去等の推進」と変更した。

このほか、「ぱちんこにおける広告宣伝の在り方」の「普及啓発の推進」に、「SNS等も効果的に活用」との一文を追加。

「出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入」では、「規則改正の経過措置が終了する平成33年春までに（中略）改正後の規則に適合する遊技機に全て入れ替える」との記載を「～全て入れ替えることに万全を尽くす」と修正している。

今回の閣議決定を受け、今後、各都道府県は、同計画に基づき、自治体の実情に即した「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に努めることとなる。

提供元:プレイグラフ