経産省、最大600万円の家賃支援

経済産業省は7月14日、家賃支援給付金の申請受け付けを開始。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするのが目的で、一般企業はもちろん、医療法人やNPO法人などにも適用される。

対象となるのは、資本金10億円未満の企業と個人事業者。今年5～12月の売上高について、1カ月で前年同月比マイナス50％以上、または連続する3カ月の合計が前年同期比マイナス30％以上、かつ、事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていることが条件。法人への給付額の算定は、賃料が月額75万円以下の場合は、“支払い賃料の3分の2”の6倍。75万円を超える場合は、“75万円の超過分の3分の1に50万円を加えた額（上限100万円）”の6倍。

個人事業者は、これらの半額。法人の上限は600万円、個人事業者の上限は300万円となっている。賃料が月額225万円以上であれば一律、支給額は上限の600万円に。申請受け付け期間は、7月14日～2021年1月15日。オンラインでの申請となるが、行うことが困難な人のために順次、申請サポート会場を開設する予定となっている。

提供元:プレイグラフ