神奈川県遊協、自粛協力は「個別判断」で

神奈川県遊協（伊坂重憲理事長）は1月7日、県内ホール（非組合員含む）に、「緊急事態宣言発令に伴うホール営業について」と題した文書を発出。政府による緊急事態宣言を受け、同日に神奈川県が示した「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」に対応したもの。

文書では、遊技場は時短営業の要請対象施設ではないものの、「特措法によらない、営業時間の短縮の働きかけを行う施設」として、5時～20時までの営業時間短縮への協力を要請されていることを伝達。

その上で、時短営業については「地域の実情に応じて個別判断とする」とし、あわせて「県が作成した業種別チェックリスト、および業界団体が作成したガイドラインに基づく感染防止対策の徹底」と「20時以降、屋外広告のうち、ネオン、看板照明、イルミネーション、デジタルサイネージなどは消灯する」よう、協力を求めた。

提供元:プレイグラフ