全遊振、行政支援を受けやすくするためにDXの推進を

全遊技振（曽我部康二会長）は4月8日、オンラインで第9期第4回セミナーを開催。

三井慶満最高顧問、エンタテインメントビジネス総合研究所（略称EBI）の藤田宏社長、プルデンシャル生命保険の村田行男東京西支社理事長が講演した。三井最高顧問は、コロナ禍において衛生管理や接客が見直されているとし、「営業ノルマに加えて、現場に求めるものが増え過ぎている。前向きな想像力が発揮できるような環境づくりも、心掛けなくては」と注意喚起した。

藤田社長は、「これからの処方箋／補助金・助成金の活用」と題し、DX技術導入の重要性とあわせ、コロナ下で法人が受けられる行政支援について解説。その中でも、業態の転換・新分野展開をバックアップする「事業再構築補助金」に関して、「アフターコロナに向けての目玉」とし、活用を推奨。「各申請は電子化が進んでいる。

対応するため、DX化を進め、GビズID（一つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービス）などを活用してほしい」と呼びかけた。

提供元:プレイグラフ