日工組・日電協メーカーが販売方法に関する相談窓口開設へ

全日遊連が日工組・日電協加盟メーカーに対し要望していた相談窓口の開設について、既に開設している2社を除く加盟全メーカーが開設に応じる回答をしたことが、20日開催の全日遊連記者会見で報告された。

この相談窓口の開設は、全日遊連が「遊技業界における高コスト体質改善」の一環として、8月20日付けで要望していたもの。メーカーや販売代行店の営業担当者が、自分の営業成績の維持・向上のためにホールに対し「不公正・不公平と思える販売方法」をとった場合、ホールからの苦情や相談を受け付けるため設置される。ホールや各県遊協から相談窓口に寄せられた情報は、メーカーの経営陣にダイレクトに伝わる仕組み。
ビスティ(フィールズ)と北電子の2社は既に相談窓口を開設していて、残る49社のうち5社は既に開設準備を進めているという。