全商協が撤去機の扱いで地区遊商に再度通知

全商協（中村昌勇会長）は2月10日、各地区遊商に「型式と検定と異なる可能性があるぱちんこ遊技機の取り扱いについて」と題する文書を発出。

販社が中古移動や認定の必要書類を地区遊商に申請中にその台が日工組の回収対象機であることが明らかになった場合、あるいは書類は発給されたが、まだ当該店舗で設置・営業となるまでの間に同対象機となった場合、ホールから書類代と確認証紙代を徴収しないよう通知。徴収していた場合は、返金するよう伝達した。

全商協が1月29日に発出した文書では、組合が預かった書類交付手数料、確認証紙代は当該販社に返金する旨を伝えていたが、今回の文書は、その場合のホールへの対応について、全日遊連から問い合わせがあり、決定したもの。

提供元:プレイグラフ