日工組と全商協が回収対象機の設置状況調査

日工組（金沢全求理事長）と全商協（中村昌勇会長）は8月26日、ホール5団体に「回収対象遊技機の設置状況調査について」と題する文書を発出。
8月末までに撤去・回収することになっている第1次・第2次回収対象機の状況調査を行うことを伝えた。

9月上旬に日工組、および全商協傘下の各組合員の担当者が全国のホールを訪問し、店舗管理者に身分証を提示した上で、調査するという。
両組合は同文書で、「極力ホール営業者の迷惑にならないよう、調査するので、調査の実施にあたりトラブルのないよう、傘下組合員のホール営業者に周知してほしい」と協力を要請している。

提供元:プレイグラフ