維新の会がギャンブル依存症対策基本法案を参院へ

日本維新の会は2月9日、参議院に「ギャンブル等依存症対策基本法案」を提出。

同法案はギャンブル等依存症を、本人とその家族の「日常生活及び社会生活に様々な問題を生じさせるおそれのある疾患」と定義。
政府がギャンブル等依存症対策を推進する基本計画を策定することや、依存問題に対する啓発週間（6月26日～7月2日）を設けることなどを明記。
関連事業者の責務については、「国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、同症の予防等に配慮するよう努めなければならない」と定めている。

また、関連事業者の広告宣伝や当該施設への入場の管理などが依存症の予防に配慮したものとなるように、国や地方公共団体は必要な措置を講ずることと規定。関連事業者が何を指すかは記していないが、政府はギャンブル等依存症対策推進会議を設置することとし、同会議を構成する省庁には、警察庁も名を連ねている。

提供元:プレイグラフ