日遊協、高射幸性機15％以下の期日延期に言及

日遊協（庄司孝輝会長）は11月15日、東京都中央区の本部会議室で定例理事会を開催。

理事会後の会見では、記者の質問に答える形で、全日遊連が11月14日に「高射幸性パチスロ機の設置比率を2019年1月31日時点で15％以下、2020年1月31日時点で5％以下、2021年1月31日時点で0％」とする自主規制策のうち、15％以下とする期日を延期し、新たな期日は6号機の市場への供給状況などを見ながら、再検討することを決議したことに言及。

庄司会長は「理事会で報告をした。意見を集約して、どのような対応ができるかを、今後、検討していく。期限など、具体的な目安は必要だと思っている」と語った。

そのほか、11月14日に警察庁から6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）が集められ、依存問題対策に、例を挙げて複数の追加項目を指示されたことを明かした。

堀内文隆専務は「内容については現段階では明かせない。今月中に応えるようにいわれているので、近日中には開示できると思う」と語った。

提供元:プレイグラフ