都遊協、広告宣伝規制の対象を明文化

都遊協（阿部恭久理事長）は3月28日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。「広告宣伝規制のための規制対象の明文化について（案）」を決議した。

隠語を用いる悪質な規制逃れの防止を目的としたもので、「各種取材、有名人等の来店など、名目の如何を問わず、全てのイベントの事前告知及び当日告知（予定を含む）は、できない」と明記。

対象は（1）テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの一般媒体、（2）折り込みチラシ、DM、駅張りポスターなどの周辺地域向け告知物、（3）ポスター、POP、掲示板などの店舗内外告知物、（4）SNS、ブログ、ツイッター、LINE、Facebook、インスタグラム、動画サイトなど。

注釈で、「原則、第三者の目に触れる可能性があるものは全てが対象」としている。

規制対象の範囲は、「営業者及び営業者からの関与が思料される広告会社、企画会社、個人などが行う全ての告知」で、新規開店、変更承認申請を伴うリニューアルオープン、遊技機入替、行政当局に届けたファン感謝デーは対象外。なお、内容は決議後、警視庁保安課に報告するとしている。

提供元:プレイグラフ