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政府がギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係について答弁

政府は、2018年3月20日、立憲民主党所属の衆議院議員 初鹿 明博 氏が、「ギャンブル依存症者」について質問した文書『ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問主意書』に対して答弁をした。
 

一、家族の申告により申告対象者のカジノ施設又は公営競技場若しくは場外券売場への入場制限を行う場 合、目視で識別することは困難だと考えますが、政府の見解を伺います。


二、顔認証の機器を導入する場合、依存症者以外の一般の来場者のプライバシーを侵害することにつながり かねませんが、政府の見解を伺います。

 

答弁内容
一及び二について

 

政府は、ギャンブル等依存症対策として、「ギャンブル等依存症対策の強化について」(平成二十九年八月二十九日ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定)において取りまとめた取組を、実施可能なものから順次実行に移してきたところであり、御指摘の家族の申告による入場制限については、その仕組みを今後構築することとしているが、その具体的な実施方法については現在検討中である。このため、現時点で、御指摘のような個別の方法の適否についてお答えすることは困難である。

三、ギャンブル依存症という疾病に罹患しているという情報を本人の同意なく知らせることは、個人情報保 護の観点から非常に問題であると考えますが、現行の個人情報保護法制との関係も含めて、政府の見解を 伺います。

 

答弁内容
三について

 

御指摘のような病歴を含む個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第三項、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第四項及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第四項に規定する要配慮個人情報に該当し、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものである。一方、ギャンブル等へののめり込みによる被害から利用者本人及びその家族を守るためには、ギャンブル等依存症の診断を受けているような利用者に対してサービスの提供を拒否する仕組みを構築していくことが適切であると考えており、御指摘の家族の申告による入場制限の具体的な実施方法については、個人情報保護の観点にも配慮しつつ、検討してまいりたい。

ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196139.htm

 

衆議院議員初鹿明博君提出ギャンブル依存症者の入場制限と個人情報保護の関係に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196139.htm

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