都遊協、阿部理事長が旧規則機撤去履行を念押し

都遊協（阿部恭久理事長）は11月25日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。

あいさつで阿部理事長は「新規則機の導入が進まぬ理由は理解しているが、来年1月末での旧規則機撤去は行政との約束。それを反故にした業界に先々、良い結果が待つとは思えない」と語り、確実な撤去履行を求めた。

理事会では自己申告・家族申告プログラムの導入状況に関するアンケートについて報告。11月12日時点での回答数は666店舗中399店舗（59.9％）。うち、自己申告プログラムの導入店舗数は301店舗（75.4％）で、家族申告プログラムの導入店舗数は269店舗（67.4％）。
小島豊副理事長は回答率の低さを問題視した上で「『パチンコが依存症の入口』とする悪しき印象が払拭できない中、業界の依存対策の要であるプログラムの重要度を今一度、組合ホールに周知するよう、徹底してほしい」と訴えた。

また、年末年始を挟む遊技機の認定申請に関する注意事項を、佐藤統副理事長が説明。
「Pぱちんこ劇場霊」や「S Re:ゼロから始める異世界生活」といった新規則機が2022年1月中旬～2月上旬に検定満了日を迎える中、各所轄への認定申請書の提出は、原則「検定満了日の1カ月前から2週間前」（都内）であることから、各担当官に事前に相談するなど、計画的な準備を進めるよう、注意を促した。





提供元:プレイグラフ