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機構会費の支出・不正防止対策費徴収方法、継続審議に(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は15日、東京・市ヶ谷の遊技会館において臨時全国理事会を開催し、遊技産業健全化推進機構会費の支出や不正防止対策費の徴収方法などについて協議。懸案であった機構会費の徴収方法については継続審議となった。

健全化推進機構の運営費については、当初の「メーカー・販社による代理徴収」案が“領収書発行に伴う事務作業が膨大になるため極めて困難”という理由により白紙撤回となり、各社員団体が機構に会費として納入する形に変更されている。全日遊連ではこの会費の捻出方法について、昨年12月の臨時全国理事会、今年1月の全国理事会、そして今回の臨時全国理事会で協議を重ねていた。
また、各県での不正防止対策システム構築の進捗状況や既に構築している県の状況報告、不正防止対策費の徴収方法の協議が行なわれたが結論は出ず、次回の全国理事会に持ち越された。

また、2月末までにホールが機構に提出する誓約書については「既に全部回収したという県はないが、順調に集まっているという報告を受けている」(山田理事長)と説明された。

このほか、年間100万台を超す廃棄遊技機が中国に輸出され、リサイクル処理の不備により有毒物質が漏れて周辺住民らが健康被害を受けている、としたニュースが昨年11月に全国の地方紙などに掲載された件について、業界6団体が1月末に、経済産業省・環境省に対し、業界の遊技機リサイクルや廃棄処理の取組みを説明したことが報告された。

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