都遊協が「障害者雇用」の研修会

都遊協（阿部恭久理事長）は10月14日、東京都新宿区の「遊技会館」で「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正に伴う研修会を開催。

昨年4月1日に、障害者の法定雇用率が2％に引き上げられたことと、現在は常用労働者が200人を超える事業主となっている障害者雇用給付金制度の対象が、2015年4月1日からは同100人を超える事業主に拡大されることを受けて企画されたもの。

講師に、障害者を雇用し、ホールの清掃やリサイクル事業を行うSAPハピネス・林善宏代表取締役を招き、組合の総務・人事担当者約50人に講演。
障害者の雇用義務や雇用事例、助成金制度などについて語った。

小田精一副理事長は「障害者雇用に関しては業界としてまだまだやれることがある。今後、法的にも該当する企業が増え、取り組んでいくべき事案だと思うので、現場の声を聞いて参考にしてもらえれば」と語った。

提供元:プレイグラフ