全日が国の受動喫煙防止対策強化案に意見書

全日遊連（阿部恭久理事長）は11月17日、厚生労働省が10月12日に発表した、2020年の東京五輪に向けて娯楽施設は原則、建物内禁煙（喫煙室は設置可）とする受動喫煙防止対策案に対する意見書を提出。

ホールの実情について説明した上で、以下の事項を表明した。

（1）風適法により、パチンコ店は店内の構造設備を変更する場合、あらかじめ公安委員会の承認を得なければならず、法案成立から施行までの期間次第では店舗改装が間に合わない懸念がある。
（2）小規模店舗は設置するスペースがなく、喫煙所を設置するとなると費用負担も多大になる上、設置台数を減らして喫煙所を設けるとなると、収支が圧迫される。テナントビルを賃貸している場合、ビルの構造上、喫煙室を設けるのが困難な場合があるほか、地区整備計画や保護対象施設の問題から、増改築による喫煙所の新設ができない場合も考えられる。

意見書では、これら（1）（2）の理由により、現実的に対応が困難な場合が想定されるとし、法律の施行時期について検討してほしいことなどを要望している。