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全日が機構経費負担で台あたり50円案を協議

全日遊連(原田實理事長)は9月16日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。

2010年度以降分の健全化機構経費負担問題について、各店舗から台あたり50円を徴収する執行部案を協議した。同問題については、08年度・09年度とも、全日遊連は年間予算から団体会費3000万円をねん出。一方、ほかのホール関係4団体(日遊協、同友会、余暇進、PCSA)は会員ホールから任意に台あたり100円を徴収する方法をとってきたことから、公平感に欠けるなどの指摘があり、まずは全日遊連が各店舗からの公平かつ恒常的な経費負担案を検討・提案することになっていた。

全日遊連の執行部は「ホール側とメーカー・販社側がいわゆる応分の負担をするという機構設立時の原点に返って検討を重ねてきた。ほかのホール関係4団体ともコンセンサスをとりつつ、引き続いて徴収方法案などもとりまとめて都府県方面遊協に発信。できれば11月の理事会で決議したい」と話している。

なお、ほかのホール関係4団体に対しては、9月30日のホール関係5団体会議で具体的な説明が行われる予定。 提供元:プレイグラフ

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