MIRAI、三堀弁護士が「デジタル賞品の可能性」に言及

MIRAIぱちんこ産業連盟（東野昌一代表理事、加藤英則代表理事）は2月16日、東京都千代田区の「TKPガーデンシティPREMIUM神保町」で、第2回経営勉強会を開催。ホール関係者ら、約160人が参加した。

トラブル対応や行政手続きの法的根拠を記載した「PCSA法律ハンドブック2018」を監修した三堀清弁護士、国内のキャッシュレス化を主導するキャッシュレス推進協議会の福田好朗事務局長らが講師として登壇。

三堀弁護士は、ホール営業にかかわる法令や自主規制について、同ハンドブックを例に解説。その中で、提供賞品の取りそろえに関し、「賞品提供、および賞品価格に関する風適法施行規則を検討する必要はあるが、ゲームや音楽などのデジタルコンテンツを利用するためのIDやQRコードなどの無体物も、カードなどの有体物（物品）に化体することで、賞品として提供することは可能ではないか」と提起。

その上で、「有価証券に該当するとの疑念があるかもしれないが、IDやQRコードはあくまでもコンテンツを利用するためのカギであり、権利が化体されているわけではないので、有価証券性も否定できる」との見解を示した。





提供元:プレイグラフ