誓約書確認機関、撤去事実確認後は全機連に報告

21世紀会決議不順守ホールに関するオンライン情報収集システムを運営する「ホール4団体 誓約書確認機関」は3月3日、同2日午前10時時点までの状況を公表。運用開始日（2020年10月19日）以来の通報総数は1740件で、「沖ドキ!-30」など、設置期限を延長した一部旧規則機の撤去期限1月12日（一部地域除く）以降に限ると1174件。

このうち、重複通報と「事実確認書送付に当たらない件数」を除外した380件に事実確認書を送付した。確認書送付後、現地での撤去未履行が認められ、全機連に詳細を通知した店舗数は251店舗。都道府県別の内訳は、茨城県66店舗、愛知県64店舗、千葉県31店舗、栃木県26店舗、岐阜県20店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県と埼玉県が4店舗、三重県3店舗、福島県、大阪府、奈良県、大分県が2店舗、広島県、宮城県、東京都、兵庫県、岡山県、熊本県がそれぞれ1店舗ずつとなっている。

なお、3月2日開催のホール4団体会議において、全機連に通知されたホールが当該遊技機を撤去した場合、所属ホール団体、もしくは誓約書確認機関に撤去の事実を報告（撤去を証明する書類を送付）すれば、同機関がその旨を全機連に報告するとの確認が行われた。

提供元:プレイグラフ