厚労省の実態調査、依存の疑いは2.2％

厚生労働省は8月27日、久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が行った「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」の調査結果を公表。

2020年10～12月にかけ、無作為抽出した18歳以上75歳未満の男女1万7955人を対象に、「過去1年間のギャンブル等経験率」などを調査したもの。有効回答は8223人（男性3955人、女性4268人）。それによると、「過去1年間のギャンブル等経験率」は33.5％（2759人）。男女別では、男性45％（1781人）、女性22.9％（978人）。「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は、2.2％（175.6人）。男性3.7％（149.3人）、女性0.7％（26.2人）。これを国内の18歳以上75歳未満人口（2019年10月時点）に当てはめると、依存が疑われる成人は、約191万人（男性：約161万人、女性：約30万人）に。

同調査では、アメリカ・サウスオークス財団が開発した、病的ギャンブラーを検出する指標（SOGSテスト）を用い、5点以上の者を「ギャンブル等依存が疑われる者」としている。


提供元:プレイグラフ