機構への会費の徴収方法は継続審議に(全日遊連)

全日本遊技事業協同組合連合会は17日、東京都港区「第一ホテル東京」において全国理事会と新年祝賀会を開催。理事会では、有限責任中間法人 遊技産業健全化推進機構への会費の徴収方法等が協議されたが、合意には至らず継続審議となった。

理事会冒頭の挨拶で山田理事長は、昨年の成果として「健全化推進機構の設立」「『手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロキャンペーン』の実施」「リカバリーサポート・ネットワークの設立」「全日本社会貢献団体機構の設立」の4つを挙げ、「昨年はこれらの環境整備に邁進した一年。これらの成果に基づき、今年はさらに実効ある取組みを行なっていきたい」と語った。
また、遊技機規則改正の経過措置が6月30日に終了することについて触れ、「私たちの基本理念は「身近で手軽な大衆娯楽の確立」。遊技業界の全てが原点に立ち返り、環境の変化に対応すべく、一丸となって突き進む必要がある」と語り、今年の重要課題として、ゲーム性豊かな遊技機の設置と多様性のある遊技環境の提供を挙げた。

理事会終了後、警察庁生活環境課・井口課長、同課・鶴代課長補佐による講演が行なわれた。

新年祝賀会では、来賓として、未来型パチンコ産業創生会議の日下会長、遊技産業健全化推進機構の河上代表理事、リカバリーサポート・ネットワークの西村代表、日遊協の深谷会長が祝辞を述べた。