新基準機の認定作業、関連2団体と近々合意へ(全日遊連)

新基準機の検定切れに伴う認定作業について、全日遊連は20日、全商協・回胴遊商と対応を協議し、料金面を除く運用面についてはほぼ合意に達していることを明らかにした。料金面を含め合意し次第、発表される見通し。

2004年施行の規則改正により、メーカーだけでなく登録販売業者の遊技機取扱主任者や特例風俗営業者の管理者も、認定の際に必要となる保証書を作成できるようになっている。この件について山田理事長は「(料金面について)両団体の内部調整が終わるのを待っている段階。(販社・ホールによる)認定そのものにはまったく支障はない」と報告した。