消費税部会を設立(日遊協)

日本遊技関連事業協会は20日、定例理事会を開催。理事会後に行なわれた記者会見では、明日の経営を考える委員会の作業部会として「消費税部会」を設立することなどが報告された。

消費税部会の設立は、麻生総理大臣が景気回復を前提としたうえで3年後に消費税率をアップすると発言するなど、増税への動きが活発化していることを受けてのもの。現状では、貸玉料金にかかる消費税については内税で対応しているところがほとんどだが、税率が2ケタになった場合に内税で対応できるか、外税の場合はどうなるか、端数の処理はどうするか等の問題点をこの部会で検討し、来年6月までにある程度の方向性を固める予定だ。