設置台毎50円の機構経費負担案を全日が決議

全日遊連(原田實理事長)は11月18日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。健全化機構の経費負担問題を協議し、執行部から示された「組合員店舗は設置台あたり年間50円を健全化機構特別会費(仮称)として拠出する」案を決議した。

議論は2時間以上に及んだが、なかなかまとまらず、一時は「継続審議とすべき」という緊急動議も出される事態に。しかし、最後は挙手による採決が行われ、出席していた50人弱の都府県方面遊協理事長のうち、賛成多数で決着がついた。

健全化機構の経費負担問題については、08・09年度とも全日遊連は組合員から新たに徴収することなく、年間予算の中から3000万円をねん出。一方、ほかのホール関係4団体は設置台あたり100円を任意に徴収し、両年度とも4団体総額で7000万円以上を拠出していた。

また、メーカー・販社系団体はホール系団体をはるかに上回る金額を拠出していたことなどから、以前から業界内には公平感に欠けるとの指摘が。そのため、全日遊連では、より公平で恒常的な経費負担方法について協議することを、今年度に入ってから他団体に約束。9月の理事会で先の設置台あたり50円案をはかり、11月の理事会決議に向けて地元で協議してほしい旨、各都府県方面遊協に理解を求めていた。　提供元:プレイグラフ