約40社が計1000億円の申告漏れで国税の指導

2月に入ってから、全国紙や週刊誌、テレビ局などによる「全国数十社のホール企業が過度な節税で、国税当局の調査・指導を受けている。申告漏れの総額は約1000億円」という報道が相次ぎ、業界に波紋が広がっている。
報道によると、国税当局が具体的調査を始めたのは昨年夏ごろからで、調査・指導を受けたホール企業は約40社。
いずれも同じ税理士事務所から節税指南を受けていた企業で、その手口は組織再編税制を巧妙に活用したものだとされている。
組織再編税制とは、2001年の商法改正で会社分割制度が整備されたのに伴い、企業の合併・分割時などの法人税法上の非課税対象枠を緩和したもの。目的は活発な企業活動を促すことにあった。
ところが、あるホール企業は、形だけの子会社・孫会社を多数設立。親会社の持つ土地や建物の価値が下がると、子会社・孫会社へと不自然な譲渡を重ね、その差損を損金として計上するなどして、納税額の圧縮を図っていたという。
マスコミ各社はかなり以前から同問題を追っていたとされ、今年に入ってからも単発では報道されていたのだが、ここにきて一気に各社が報道する事態となった。
当該約40社のうち、約30社については、さらに約3000億円の損失計上を準備していたとの報道もあり、事態の進展が注目されている。

提供元:プレイグラフ