警察庁が都道府県警に広告宣伝規制の再通達

全日遊連（青松英和理事長）は7月13日、「特定の日を利用しての広告、宣伝等の禁止について」と題する文書を各都府県方面遊協に発出。
昨年6月22日に警察庁から広告・宣伝規制の通知文書が発出されているにもかかわらず、その後、同庁から「きわめて悪質性の高い広告・宣伝等が散見される」など、厳しい内容の指摘を再三受けているとして、あらためて組合員店舗に注意をうながすよう呼びかけた。
また、警察庁から「本日、全国警察に対し、広告、宣伝等の規制に係る通達を再度行った」との連絡があり、ほかのホール団体とともに、7月20日に同庁から説明を受ける予定であることも報告。
「『7月16日』の『海の日』など、特定の日を利用して特定の機種を宣伝する、また、特定の関連賞品を提供することをことさらに強調するなどして、出玉イベントを想起させる広告宣伝については、これまでの警察庁の通知などに反するものであり、コンプライアンスの向上に向けた当業界の姿勢にも逆行する」として、当該店舗に対し、直ちにそのような広告宣伝をやめるよう求めている。

提供元:プレイグラフ